利用規約

利用規約

第１条（目的）

本規約は、一般社団法人古民家移築推進機構（以下「当社」といいます。）が提供する「古民家移築サイト結」（以下「本サービス」といいます。）について、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間で、本サービスの利用について基本的な事項を定めたものです。

第２条（用語の定義）

本規約において以下の文言の定義は、以下のとおりとします。

• １．「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイトのことをいいます。
• ２．「事業者」とは、本サービスに参画する事業者のことをいいます。

第３条（本規約の適用および変更）

• １．本サービスの利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
• ２．当社は本規約の全部または一部を、利用者への予告なしに改訂できるものとします。変更後の本規約は、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サイトや本サービス上に掲載した時点をもって効力を生じるものとします。変更後の利用者による本サービスの利用により、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

第４条（サービスの変更、停止、中止）

• １．当社は、利用者への予告なしに、本サービスについて、その内容の全部または一部を変更することができるものとします。変更後の本サービスは、本サイトや本サービス上に掲載した時点をもって効力を生じるものとします。変更後の利用者による本サービスの利用により、利用者は変更後の本サービスに同意したものとみなされます。
• ２．当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
• ３．当社は、以下の事由のいずれかに該当した場合、本サービスをその必要となる期間停止し、または中止することができるものとします。
  • (1) 本サービスに使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、メンテナンスや修理を定期的にまたは緊急に行う場合
  • (2) 天災地変、火災、労働争議、戦争、戦闘、市民暴動、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェアまたはソフトウェアの故障・障害、サービスへの攻撃、その他不可協力によって本サービスを提供できない場合
  • (3) その他当社が必要と判断した場合

第５条（禁止事項）

• １．利用者は、本サービスの利用に際して、次の事項のいずれかに該当する、またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
  • (1) 法令、条例その他これに類するものに違反する行為
  • (2) 社会規範、公序良俗に反する行為
  • (3) 本規約の内容または趣旨に違反するすべての行為
  • (4) 本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発・改善を目的その他当社が本サービスを提供する目的とは異なる目的で利用する行為
  • (5) 当社サーバへ過剰な負荷をかける等、本サービスの運営を妨げる行為
  • (6) 本サービスのシステムに悪影響を与えるようなウィルスや悪質ソフトウェアのアップロード行為、またはこれらに類似する行為
  • (7) 本サービスへの不正侵入、クラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、本サービスを妨害する行為
  • (8) 本サービス、当社の配信する広告および本サイトに掲載される広告を妨害する行為
  • (9) 当社または本サービスの信用を毀損する行為
  • (10) 次条に定義する反社会的勢力等への利益提供
  • (11) 本サービスおよび本サイトの全部または一部を問わず、本サービスおよび本サイトに係る情報を、当社の事前の了承なく、複写し、再生し、複製し、模倣し、擬似物を作成し、送付し、譲渡し、頒布し、配布し、再販し、転売し、送信可能化し、改変し、翻案し、翻訳し、貸与し、またはこれらの目的で利用するために保管する行為
  • (12) 当社または第三者の知的所有権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウを含みますがこれに限定されません）、名誉、プライバシーその他一切の第三者の利益を侵害する行為
  • (13) 第三者に不利益を与える行為
  • (14) 当社が禁止行為であることを本サービスもしくは本サイト上で告知した行為
  • (15) その他、当社が不適切と判断する一切の行為
• ２．利用者が前項各号に該当するする行為を行った場合、利用者が本規約の内容または趣旨に違反した場合、または不適切な行為を行ったと当社が判断した場合に当社は該当利用者に対して本サービスの利用停止、IPアドレスのブロック、損害賠償の請求等、その他当社の裁量により適切と判断する措置をとる場合があります。その他、利用者の帰責性の有無にかかわらず、当社は当社の裁量で当該措置を行うことがあり、当社がかかる措置を行った理由については、当社は利用者に対し説明責任を負わないものとします。また、当社が行った措置に起因して利用者または第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第６条（反社会的勢力等の排除）

• １．当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時点から３年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）による本サービスの利用を禁止します。利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、「第５条（禁止事項）」第２項の規定によるもとします。

第７条（知的財産権等）

• １．本サービスにおいて当社が利用者に提供する、画像・映像・文章・プログラムその他一切の情報に関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社にその利用を許諾した者に帰属し、利用者は、当社および当社にその利用を許諾した者の許諾を得ずに、これらを翻訳、編集、複製および改変等を行い、または第三者に使用させることはできません。
• ２．本サービスまたは本サイト上に表示される人名、企業名、商品名、サービス名その他の名称（以下総称して「商標等」といいます。）には、当社または第三者が商標権その他の権利を有する名称が含まれます。当社は、商標等が当社または第三者の登録商標であることを、本サービスまたは本サイト上に記載することがありますが、この記載がない商標等であっても、当社または第三者が該当商標等に関する知的財産権を有することがあります。
• ３．本規約は、利用者その他第三者に対し、商標等に関する知的財産権を譲渡し、または使用許諾するものではありません。
• ４．利用者は、商標等および商標等に類似する標章を当社に無断で使用し、これらに関し商標登録の出願をし、また本サービスに関する知的財産権について、その登録を出願し、移転を申請し、または行使してはならないものとします。
• ５．利用者が前項の規定に違反した場合は、利用者は当社が指定する行為を直ちに行い、または当社が行う行為に誠実に協力するものとします。

第８条（情報の取扱）

• １．当社は、利用者が本サービスを利用するに当たり、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいうものとします。）を取得することがあります。当社は、かかる情報を、本サイト上に別途掲示する「個人情報のお取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。

第９条（免責）

• １．当社は、本サービスに関し、以下の事項のいずれも保証せず、一切の責任を負いませ
  • (1) 本サービスの存在、内容および提供方法の永続性。
  • (2) 事業者の営業状況等につき調査する義務。
  • (3) 本サイトに掲載される事業者より提供された情報の内容についての正確性、確実性、最新性および有用性。
  • (4) シミュレーションやコンテンツ等、本サイトに掲載する情報の内容についての正確性、確実性最新性および有用性。
  • (5) 本サービスにバグその他の瑕疵がないこと、その他本サービスの完全性、確実性。
  • (6) 本サービスがいかなる環境においても中断せずに利用可能なこと、全てのデバイスで動作することその他本サービスの適合性。
  • (7) 送信情報が消失しないことその他情報保全の完全性。
  • (8) 本サービスおよび本サービスに掲載する情報が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと。
• ２．前項に加え、当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者または第三者が何らかの被害を被った場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、何らの責任（債務不履行責任、不法行為責任を含みますがこれに限られません。）を負わないものとします。

第１０条（家屋の建築に関する契約等）

• １．利用者は、事業者との間で行う家屋の建築に関する契約の締結その他これに関連する一切の手続きについて、自己の負担と責任において行うものとし、当社が何らの責任を負わないことを了承するものとします。

第１１条（権利義務の譲渡禁止）

• １．利用者は、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を、第三者に対し譲渡（包括承継を含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
• ２．当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利または義務の全部または一部および利用者情報およびその他これに付随する情報をあわせて譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場面を含むものとします。

第１２条（分離可能性）

• １．本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合にあっても、本規約等の残りの規定およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。

第１３条（準拠法）

• １．本規約は、日本語を正本とし、日本国の法令に準拠するものとします。

第１４条（裁判管轄）

• １．本規約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。